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著作権の基礎知識

著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」のことをいい、著作者とは、「著作物を創作する者」のことをいいます。

著作権法で保護される著作物は、例示すると、小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊又は無言劇の著作物、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物、建築の著作物、地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物、映画の著作物、写真の著作物、プログラムの著作物、などになります。

著作権には、著作者の人格的権利を保護する著作者人格権と、著作物を利用する独占的権利である著作権とがあります。
それぞれの内容は以下の通りです。

著作者人格権

公表権(著作権法第18条)

著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの、著作者の同意を得ないで公表された著作物を公衆に提供し、または提示する権利を有しています。これが公表権です。
著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様です。
二次的著作物とは、たとえば書籍が原著作物であった場合に、これを映画化した映画などがこれにあたります。

氏名表示権(著作権法第19条)

著作者は、その著作物の原作品に、またはその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有しています。これが氏名表示権です。

その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供・提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、氏名表示権を有しています。

同一性保持権(著作権法第20条)

著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有しています。これが同一性保持権です。
著作者の意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けることは原則、あってはなりません。

著作権

複製権(著作権法第21条)

著作者は、その著作物を複製する権利を専有します。

上演権及び演奏権(著作権法第22条)

著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ、聞かせることを目的として(公に)上演し、または演奏する権利を専有します。

上映権(著作権法第22条の2)

著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有します。

公衆送信権等(著作権法第23条)

著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合には、送信可能化を含む)を行う権利を専有します。
また、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有します。

口述権(著作権法第24条)

著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有します。

展示権(著作権法第25条)

著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有します。

頒布権(著作権法第26条)

著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有します。
また著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有します。

譲渡権(著作権法第26条の2)

著作者は、その著作物(映画の著作物を除く)をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有します。
ただし、譲渡権を有する者またはその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物等による譲渡は可能です。

貸与権(著作権法第26条の3)

著作者は、その著作物(映画の著作物を除く)をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有します。

翻訳権、翻案権等(著作権法第27条)

著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します。

二次的著作物の利用に関する原著作者の権利(著作権法第28条)

二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、上記核権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有します。


* 参考 著作権法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048#130

著作権の制限

上記の各著作者の権利は、公益的な見地からまた社会政策的な観点から、制限される場合があります。
ただし著作者人格権は制限されません。
また、著作権の制限によって第三者が著作物の複製等の利用ができる場合でも、それぞれに一定の要件やルールがあります。無制限に利用ができるわけではありません。

よく知られているものとしては、著作物の正当な引用(著作権法第32条)のほか、私的使用のための複製(著作権法第30条)があります。
著作権の目的となっている著作物は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(私的使用)を目的とするときは、例外の場合を除き、その使用する者が複製することができます。

教育や報道、福祉などの社会政策的な目的から、著作権が制限される場合としては、図書館等における複製等(著作権法第31条)、教科用図書等への掲載(著作権法第33条)、教科用図書代替教材への掲載等(著作権法第33条の2)、教科用拡大図書等の作成のための複製等(著作権法第33条の3)、学校教育番組の放送等(著作権法第34条)、学校その他の教育機関における複製等(著作権法第35条)、試験問題としての複製等(著作権法第36条)などがあります。

また、視覚障害者等のための複製等(著作権法第37条)、聴覚障害者等のための複製等(著作権法第37条の2)などがあります。

さらに、時事問題に関する論説の転載等(著作権法第39条)、政治上の演説等の利用(著作権法第「40条)、時事の事件の報道のための利用(著作権法第41条)、裁判手続等における複製(著作権法第42条)などがあります。

もっと詳しく > 著作権の基礎知識

特許文献の番号等

特許文献の番号等の記載については、SIST 02: 2007. 参照文献の書き方では下記の通りとされています。

4.3.9 特許文献の番号等
(1) 特許文献の番号は国名及び特許種別(特許,実用新案等の別,出願,公開,特許の別)を付して記述する。これらの要素は,資料に記載されているとおりに記述することを原則とするが,慣例に従って略記,省略してもよい。

例1. U. S. Patent 4,184,697
例2. US 4184697
例3. WO 2004002959

 (2) 日本の特許を欧文論文において参照する場合は,(1)にならう。日本の特許を和文論文におい
て参照する場合は,国名の記述は省略してもよい。

例1. JP 2003-131343
例2. 特開2003-131343
例3. 特公平03-002540

4.3.10 公開特許公報等の発行日付
(1) 公開特許公報等の発行日付は,当該公報の発行日を記述する。発行日の月日は省略してもよい。
(2) 年は4桁の西暦紀年で,月日もそれぞれ2桁の数字で表示する。」*1


*1 出典:「SIST 科学技術情報流通技術基準 参照文献の書き方 S I S T 0 2 - 2007」科学技術振興機構(JST)

https://jipsti.jst.go.jp/sist/pdf/SIST02-2007.pdf(PDF)

© 2007 JST(科学技術推進機構)

商標文献の番号等

特許文献が文章や図面で説明する技術的文献であるのに対し、商標登録出願は、商標と、指定商品・指定役務のほかは書誌的記載があるだけの文献となります。
したがって特に「SIST 科学技術情報流通技術基準」においては記載がありません。

また商標登録の手続きの流れとしては、出願後に公開はされるものの、その特定には出願番号、登録番号の記載があれば足ります。

商願2005-012345
商標登録第5012345号


* 参考 「商標登録.com」 https://shohyo-toroku.com/

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