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リモートワークに特化した求人サイト-ReWorks


ついに出たウェブサービス、フルリモート求人特化型転職支援サイト【ReWorks(リワークス)】
は、フルリモートワークに特化した求人サイトです。
就職、転職はもちろん、自分の働き方に合わせた仕事もあるため、フリーランスの不安定な収入を補い安定させるダブルワークなどにも最適です。

デザイナー、システムエンジニア等のスペシャリストだけではなく、特別なスキルを必要としない仕事でも、アフターコロナ、働き方改革の今、フルリモートでできる仕事募集がたくさんあります。
オンライン営業、在宅事務処理、データ入力、書類作成など、多くの企業も働き方改革に対応して、リモートワークでの業務改革、チーム構築を進めています。

フルリモート求人に特化した、転職サイト「ReWorks(リワークス)」は、2021年3月8日にリリースされたばかりの新しいサイトです。
株式会社アイドマ・ホールディングスが運営。
未経験の方でも大丈夫、無料の相談窓口を設けて転職サポートを行っています。

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リモートワークの仕事探し、5つのポイント

フルリモートの仕事に特化、就業場所に関する制限がない

・北海道在中で、東京の会社に転職する
・地方で近くに求人案件が少ない
といった場合にも、フルリモートワークの仕事には支障がありません。

ReWorksに掲載される求人は、リモートワークに対応した体制がある

昨今の感染症対策や、働き方改革、オンラインミーティングなどのツール普及により、リモートワーク、テレワークに対応した体制を構築した企業からの求人が多くあります。
 
未経験者には、無料で研修会を実施、サポート体制も充実

5日間の短期集中型、無料で受講できるキャリアカレッジ(研修会)があります。
転職コンサルタントへの相談、その後の就職先の紹介など、未経験の方へのサポートも充実。

フルタイム求人から、働き方に合わせられる求人まで

リモートワークで「正社員(フルタイム勤務)」を希望する方にも、在宅パート的なテレワーク、出来高制などの様々な働き方に会った仕事を探すことができます。

昨今の情勢でも募集をしている仕事がたくさん

・接客業/サービス業/観光業関係などに従事されていた
・新卒内定が取り消されてしまった
・産休明けに復職しようと考えていたが、難しくなった
といった方にも、他分野の求人が待っています。

求人職種の分野はこんなに広い

事務や経理、デザイナー、エンジニアなど、幅広い分野での仕事が探せます。
登録は無料、仕事を探してみてはいかがでしょう。

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営業
マーケティング
データ入力
タイピング
編集・制作
人事・総務
経理
広報
デザイナー
エンジニア


フリーランス実態調査


フリーランス実態調査結果(令和2年5月)が、内閣官房日本経済再生総合事務局により公表されています。

2021年現在、多様な働き方や副業、あるいは経済の悪化による失業などから、フリーランスとして仕事をしている人も多くいることと思われます。

調査手法は、Webモニターを用いたインターネット調査、調査対象は15歳以上75歳未満の調査回答者となっています。
また調査時期は、2020年2月10日~3月6日です。

調査結果

フリーランスの年齢構成は、内閣官房では「40代以上のミドル・シニア層が中心であり、全体の7割」と総括しています。

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ただ、30代、40代、50代、60代にまんべんなく分布しているように見えます。

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フリーランスという働き方をした理由。
自分の仕事のスタイルで働きたいためが6割弱、働く時間や場所を自由にしたいためが約4割、次いで収入を増やすためが3割強、より自分の能力や資格を生かすためが3割弱と続きます。

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働き方の満足度はおおむね良好です。
ただし、人間関係や働く場所、時間などの環境、達成感や充実感などで満足している様子がうかがえるものの、収入面での満足度は低いものとなっています。

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そのことを如実に示すのが、フリーランスとして働くうえでの障壁についての設問です。
収入が少ない・安定しないが59%を占め圧倒的です。

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フリーランスとしての年収は、副業では当然のように低いものの、本業ではまちまちながら、やはり低いケースも目立ちます。

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就業時間、就業日数に関してはかなりまちまちで、ひとことで傾向をつかむことはできません。

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それでも、今後もフリーランスとして働きたい人の割合は、78%もあり、継続したい意思が強いことが読み取れます。


副業に確定申告は必要?


働き方改革やインターネットのさまざまなサービス、ツールの登場で、執筆、著作、コンテンツ制作・編集などの仕事をする人が増えました。
作業自体は一人でできるものが多く、打ち合わせに便利なリモートワーク用のツールも普及しています。

働き方改革により、会社勤めの人でも、休日や空いた時間に副業をする人もいます。
ところで、副業で収入を得た場合に、どのようなケースで確定申告が必要なのか、下記に解説します。

給与所得を得て副業をしている場合

会社勤めなどで、給与所得を得ている場合には、20万円の線引きがあります。
つまり、給与所得以外の年間所得が20万円を超えた場合には、確定申告をして、副業分も含めた所得に対し納税をしなければなりません。

ここで注意すべきことは、「所得」とは、売上にあたる収入のことではなく、そこから必要経費を差し引いた営業利益にあたるものです。
したがって、仕事にかかった出費の振り込みや、現金支払いの領収書などは保管しなければなりません。

給与所得はなく、フリーで副業をしている場合

会社勤めなどをしておらず、給与所得がない場合には、38万円の線引きがあります。
つまり、副業その他の年間所得が38万円を超えた場合には、確定申告をして、所得に対し納税をしなければなりません。

なお、複式簿記の備え付け、または一定の電子帳簿を備え付け、その届け出をする場合には、青色申告所得控除があります。

また、一時的な所得ではなく、継続的に行う場合には個人事業として行うため、個人事業の開業届をする必要があります。

個人事業の開業届

個人事業の開業時に提出が必要となるのは、下記の書類です。
最寄りの管轄の税務署に提出します。

・個人事業開業・廃業等届出書

その他、必要に応じ下記の書類が必要になります。

所得税の青色申告承認申請書
給与支払事務所等の開設・移転届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
青色専従者給与に関する届出書

確定申告には白色申告、青色申告がありますが、税制上優遇されますので、経理ソフトを導入してでも、青色申告を目指した方が、かえって元が取れて有利です。
クラウドの経理ソフトもあります。

無料で開業書類を作成できるオンラインサービスも

個人事業主として起業する際の届け出に、上記の書類を作成して提出する必要がありますが、これをオンラインで簡単に作成できる、無料サービスがあります。

必要な情報を画面に入力していくだけで、個人事業の開業に必要な届け出書類が自動作成されます。
しかも、税務署のe-tax(電子申告)を利用すれば、オンラインで個人事業開業届の提出が可能です。

上記サービスは、クラウド会計ソフト、人事労務ソフトや関連サービスなどで有名な、freee株式会社(フリー)が提供しているもので、もちろんこれらのソフトを申し込めば有料です。
それでも、月額1000円でおつりが来る価格帯からあるため、青色申告をすれば元が取れ、さまざまなサービスが受けられます。

ちなみに筆者は2000年に開業したため、このようなオンラインサービスはありませんでした。
個人事業開業届出書と、所得税の青色申告承認申請書を同時に提出しています。

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経理は確定申告だけではなく、経営分析や経費の管理にも役立ちますので、最初のうちからきちんとしておくことをおすすめいたします。




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